60．ニューノーマル時代の雇用について。

元広告代理店勤務のmiyukiです。

＃外出自粛で自宅で過ごすことが多くなっております。

ニューノーマル時代に入り、

仕事も＃テレワークがふえて働き方が大きく変容したことは

間違いありません。

日本特有の、会社に出社し、９：００～１８：００　残業あり　の働き方は

そぐわない構造に否応なしになりましたね。

＃新型コロナのせいで（おかげで？）出社せずとも業務が成り立つということが判明し

綿連と続いてきた滅私奉公思想がコロナで断ち切られたといっても過言ではないでしょう。

さて、ニューノーマル時代の働き方とは？

　今までの日本の雇用の現状はどうだったのでしょうか。

データからみていきます。

（2019年までのデータしかありませんでした。）

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■2019年平均の雇用者数は5,660万人（役員を除く）。

そのうち正規の職員・従業員数は3,494万人で、前年から18万人増。

非正規の職員・従業員数は2,165万人で、前年から45万人増となりました。

出典：総務省「労働力調査」

■非正規雇用から正規雇用への転換率6.7%（下図）

出典：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」

■正規雇用と非正規雇用の比率

男性77.7％、女性43.6％が正規社員

出典：総務省「労働力調査」

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2019年までのデータをみると

正規雇用が男性8割弱、女性5割弱となります。

正規雇用は年々増え続けるも非正規雇用のほうが２５％増加率が高いです。

これは企業が自由な働き方を認める一方、いざという時に足切りもしやすくなる、

人件費負担を鑑みると正規雇用は必要最低の人数で

との戦略からと考えられます。

参照：

非正規雇用労働者を採用する理由、1位は「賃金の節約のため」は企業としてどうなのか？

他方、働く側もいつでも身動きがとれる（いやなら気兼ねなく転職できる）および

自由な時間で働ける（フレックス）など利点も多く、双方の思惑が数字に

現れていると考えられます。

参照：

非正規社員の人達はなぜ非正規として働いているのだろうか(2020年公開版)

　2020年は？

2020年の倒産件数は7809件、2000年以降で2番目の低水準

参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000227.000043465.html

コロナで倒産が増えたということは、

正規、非正規問わず職を失った人が大勢いたということです。

今まで自社は絶対倒産しないと信じて（特に正規雇用）働き続けたいた人もいるでしょう。

ところが、今の時代は何が起こるかわかりません。

だれが数年未来にコロナウィルスにより職を失うと想像できたでしょうか。

ほとんどの人が自宅でのテレワークなんて、

遠い未来の話だとおもっていたのではないでしょうか。

業務命令で強制的に移行されるなんて想像もしていなかったでしょう。

ましては決定したオリンピックが2020年に開催されないなんて、

前代未聞です。

コロナウィルスに翻弄され

GoToキャンペーン、GoToイートに翻弄され

あれよあれよという間になんの戦利品も得られずに2020年が終わってしまいました。

　202１年こそ、能動的に動くべき！

ここまできて頭のいい皆さんはお気づきでしょう。

2021年はリモートワークで自由な時間に仕事をする、

これこそが勝ち組なのです。

正規、非正規の問題ではなくなります。

契約で業務を請け負う（個人事業主など）これが2021年からの働き方です。

ビジネスマンでいうと年俸制ですね。

年俸制契約にし、リモートで仕事をし、成果に対してみあった額をもらう。

いままで社畜で慣れた人は個人事業主と化すると

保険とか自分ではいらんといけんでしょ？高くなるでしょ？なんて

心配しているかもしれませんが、世の中はものすごいスピードで廻ってます。

ユニゾン的なグループ保険、補償がついてる商品（わかりやすくいうと、外的労組ですね。）、いろいろな訴訟に備えたお抱え弁護士を人数で割って雇うなどの商品が

販売されるはずです。

商売というのはアメーバーのように変体し隙間や需要を狙って次から次へと

商品化され売れていくのです。

働く側の意識が変わらねば日本の産業が立ち行かなくなります。

もちろん、働く側のみならず、企業の旧態依然とした構造もぶち壊す必要があります。

今までの常識は非常識に変わりました。

昔はマスクをつけたまま接客なぞ商売上は違反中の違反でしたが、

いまはマスクを着けていないほうが違反です。

企業は正規雇用はやめてしまって、すべて非正規、つまり契約で

雇えばいいんですよ。

そうすると母体も軽くなりリスクも減る、その代わり優秀な人材を

確保するため、成果を上げる人への報酬を手厚くし、

ぜひあの企業と契約したいと思われるように刷り込みを行う準備をしなくては

いけませんね。

また、三次産業（サービス、情報、販売などの商売）のみならず、

これからは一次産業（農業、漁業、林業など）

密にならない環境の業種も（自給自足もふやす）国として力を入れたほうがいいのでは

ないでしょうか。

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